貴職におかれましては、厳しい新型コロナ禍の下、横浜市政のために日々ご努力を重ねていらっしゃることに敬意を表します。

　新型コロナウィルス感染症の拡大によって、1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が出され、1月14日にはさらに7府県が指定区域に追加されました。感染者数の増加に伴い、重症者が増加して死亡する人が増えています。医療機能と保健所機能は逼迫して、入院や入所の調整に時間がかかっているうちに命を落とす人も後を絶ちません。市民の命を守るために対策を行うことは待ったなしです。要望について早急な対応をお願いいたします。なお、回答につきましては、当局の手続きに基づき、文書でお願いいたします。

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1.保健所機能の逼迫を解消するために、職員を雇用してください。またすぐに直接雇用できない場合には、民間企業などに協力を要請して、相談者やコロナ感染者の接触者へ適切な対応ができるようにしてください。

2.新型コロナウィルス感染症対応を行う医療機関では、医療従事者の疲弊から離職を招き、それがさらにコロナ対応を困難にさせています。職員への手当てや雇用継続への支援、医療スタッフ新規採用の支援をお願します。

3.病床の逼迫は、中等症・軽症者を受け入れるベットが足りないことが大きな原因となっています。中等症・軽症者を受け入れられるように、医療機関間の連携をサポートしてください。また医療機関のベットを急に確保することは困難も予想されます。医療機関のベットを補完するためにも、無症状・軽症者用にホテルのベットをさらに確保して、入所した人が毎日最低3回の健康観察が行えるように、スタッフを雇用してトレーニングを受けさせて、命に関わる症状変化を見逃さないような制度を作ってください。

4.市が広く医療や健康観察できるスタッフを雇用するように呼びかければ、必ず市民は協力するでしょう。財源の心配については国に協力を求めてください。今救える命を救うことは自治体の責任です。他の様々な施策に優先して、市民の命を守る対策を迅速に行っていただくことを要望します。

（2021.1.30）




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