社民党神奈川県連合は2月1日、神奈川県知事宛てに新型コロナ感染症対策に関する要望書を提出しました。「神奈川県健康医療局　医療危機対策管理担当課」で対応していただきました。

対応していただいた担当者の方に要望書を手交し、それを基に質問しました。このやり取りの中で得られた情報を、以下に要約します。

・神奈川県は保健所設置自治体(横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢・茅ヶ崎)以外の健康観察を実施している。保健所設置自治体の情報把握も行っている。LINEを使い、ICTでの健康観察を医療危機対策本部室で一元管理している。連絡がつかない場合などは訪問も行っている。

（県連福祉委員長の森より質問）連絡がつかない人もいる。地域で健康観察や見守りなどを分担して行えるのでは？

・感染者の情報なので慎重な対応が必要。情報共有していいか本人確認を取ることが求められる。

・一時期よりは入院待機は減少した。入院が必要と思われた人が症状が軽度だったこともあった。しかし今後また感染が拡大する可能性もあるので、引き続き注意が必要。

・本日2/1より新横浜国際ホテルが軽症者・無症状者用療養施設として利用開始となる。206床あるが、ゾーニングして6割程度のベットが利用できるようになる見込み。

以下に、社民党神奈川県連合より提出した要望書の全文を掲載します。

　貴職におかれましては、厳しい新型コロナ禍の下、神奈川県政のために日々ご努力を重ねていらっしゃることに敬意を表します。

　新型コロナウィルス感染症の拡大によって、1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が出され、1月14日にはさらに7府県が指定区域に追加されました。感染者数の増加に伴い、重症者が増加して死亡する人が増えています。医療機能と保健所機能は逼迫して、入院や入所の調整に時間がかかっているうちに命を落とす人も後を絶ちません。県民の命を守るために対策を行うことは待ったなしです。要望について早急な対応をお願いいたします。なお、回答につきましては、当局の手続きに基づき、文書でお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 保健所機能の逼迫を解消するために、県域の保健所及び政令都市、中核市、保健所設置市等に職員を雇用してください。またすぐに直接雇用できない場合には、民間企業などに協力を要請して、相談者やコロナ感染者の接触者へ適切な対応ができるようにしてください。

2. 新型コロナウィルス感染症対応を行う医療機関では、医療従事者の疲弊から離職を招き、それがさらにコロナ対応を困難にさせています。職員への手当てや雇用継続への支援、医療スタッフ新規採用の支援をお願します。

3. 病床の逼迫は、中等症・軽症者を受け入れるベットが足りないことが大きな原因となっています。中等症・軽症者を受け入れられるように、医療機関間の連携をサポートしてください。また医療機関のベットを急に確保することは困難も予想されます。医療機関のベットを補完するためにも、無症状・軽症者用にホテルのベットをさらに確保して、入所した人が毎日最低3回の健康観察が行えるように、スタッフを雇用してトレーニングを受けさせて、命に関わる症状変化を見逃さないような制度を作ってください。

4. 県が広く医療や健康観察できるスタッフを雇用するように呼びかければ、必ず県民は協力するでしょう。財源の心配については国に協力を求めてください。今救える命を救うことは自治体の責任です。他の様々な施策に優先して、県民の命を守る対策を迅速に行っていただくことを要望します。

5. ワクチンに関する国からの情報収集を積極的に行い、県下の各自治体及び県民に丁寧に周知して下さい。また接種が可能となった場合は、速やかに対応できるよう、準備を進めて下さい。

（当要望書のPDFファイルは、以下の画像クリックでダウンロードできます。）